JFグループ海業セミナーが開催されました(2025年1月17日)
2025年1月17日、「第2回JFグループ海業セミナー」がJF全漁連の主催で開催されました。セミナーは、全国のJF(漁業協同組合)関係者などオンラインを含め総勢約140名が参加、海業に関する政策やJF全漁連の取り組み支援策、先進事例の紹介などがテーマとして挙げられました。また本会も、漁業者の立場に立ち漁業と漁業者を守っていくという役割から、海業の展開により考えられるリスクなどについて説明をいたしました。
海業について
「海業」は「海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組」とされており、浜の活性化の新たな柱の一つとして注目されています。漁港漁場整備法が一部改正され、漁業者の生活拠点である漁港を利用したこの海業について、漁港漁場整備長期計画に成果目標として設定された、令和8(2026)年度までに漁港における新たな海業等の取組のおおむね500件の展開に向けて国は取り組みを推進しています。
第2回JFグループ海業セミナーの概要
このような状況の中、本セミナーは、「漁業者やJFが中心となって、生業(なりわい)としての漁業との協調・調和のもとに各浜の実態に応じた海業の取り組みを進めていくこと」を目的に、JF全漁連によって主催されたもので、昨年度に引き続き2回目の開催となりました。
JF全漁連の三浦秀樹常務理事はセミナー冒頭の挨拶で、「日本の漁業・水産業は大きなポテンシャルを持っており、『漁業』と『海業』の相乗効果によって漁村がにぎわって、漁業者の所得向上につながっていく」として、海業推進による可能性に触れました。次に、水産庁の渡邉浩二計画・海業政策課長より、海業振興関係予算や海業支援パッケージについての説明などがなされました。その後、JF全漁連の室井尚浜再生推進部次長より、海業の取り組みに対するJF全漁連の基本的な考えや具体的な取り組み支援策に関する説明が行われました。続いて、JF坊勢の竹中達彦総務部長より海業取り組みに係る事例報告として、「JFぼうぜ姫路まえどれ市場」や漁業体験、渚泊(なぎさはく)など、地域での取り組みが紹介されました。さらに、東京海洋大学の工藤貴史教授からは「漁協による海業推進の意義と課題」という題目で講演が行われました。
本会としてのかかわり
海業の実施にあたっては、各浜にあるJFの賛同のもとに行われ、地元漁業に影響が生じないことや漁業者との共生が必要であると考えております。また、万が一事故が発生した場合には漁業者への影響が生じることが考えられ、本会においては地元のJFの要請に応じて、当該地域の漁業を守り、漁業者の生活と財産を守っていく必要があると考えています。こうした中で今回のセミナーにおいても、海業の展開により「考えられるリスク」や「万が一事故が起こった場合に補償(賠償)が十分に行われる体制(賠償資力の確保)が事業者に必要であること(※1)」について説明を行いました。
今後も、JF共水連はJFグループの一員として、漁業者の立場に立ち、漁業と漁業者を守っていくという考えのもと、さまざまな取り組みを行ってまいります。
※1 JF共水連では損害保険会社と連携して海業専用の保険を開発、2025年4月の販売を予定しています。
(写真)本会風力・海業プロジェクトチーム(※2)による説明のようす
※2 風力・海業プロジェクトチームについてはこちらをご覧ください。
JF共済について https://www.kyosuiren.or.jp/
JF共済は、協同組合運動に根ざしたJFの主要事業として、水産業協同組合法にもとづき、全国の漁業協同組合(JF)や水産加工業協同組合、JF共水連が漁業者(組合員および家族)や地域の皆さまの暮らしの保障を提供・運営しており、JF共済を通じて、全国の漁業者が仲間を支えあっています。
