個人情報保護方針

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全国共済水産業協同組合連合会(JF共水連)は、組合員や利用者等の皆さまの個人情報が事業活動の基本となる重要な情報であると認識します。 このため、個人情報をその利用目的に従い、安全かつ適正に収集・保管・利用することは、JF共水連の当然の責務であり、組合員や利用者等の皆さまが安心してJF共済をご利用いただけるよう、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.利関係法令等の遵守

JF共水連は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」ならびに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」 をはじめ、個人情報および特定個人情報の保護に関する関係諸法令および主務大臣等のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。

2.目的の範囲内での利用

JF共水連は、利用目的を可能な限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合等を除き、 その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、特定個人情報においては、ご本人の同意の有無に関わらず、 利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

3.適正な取得、利用目的の公表又は通知

JF共水連は、個人情報を取得する場合は、利用目的をご本人に明示し、ご本人の同意を得る等、適正な手段で取得するものとし、また、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から、書面により直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。

4.個人データの安全管理措置

JF共水連は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員等および委託先を必要かつ適切に監督します。

5.第三者への提供の制限

JF共水連は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データをJF共水連及びご本人に係る組合以外の第三者に提供しません。 共済契約の保全において、他の保険会社(海外の再保険会社等を含む。)に再保険を付す場合は、ご本人の同意を得てその再保険会社等に個人データを提供することがあります。また、特定個人情報については、番号法第19条各号に該当する場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、第三者に提供しません。

6.開示・訂正等

JF共水連は、保有個人データにつき、ご本人から開示、訂正等の請求があった場合には、これに応じます。

7.苦情対応

JF共水連は、個人情報につき、苦情相談窓口を設置し、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組みます。

8.教育・研修

JF共水連は、個人情報につき、役職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修等を行います。

9.個人情報保護への取組み

コンプライアンス・プログラムに具体的に掲載し、実践いたします。

10.適正運営・改善

JF共水連は、個人情報が適正に取り扱われているかについて、定期的に内部検査を実施するなどにより、 個人情報保護の継続的な改善に努めます。

個人情報の利用目的

JF共済は、共済事業において必要となる個人情報を、以下の目的で取得・利用します。

  • 共済契約の引受け、契約内容の変更(異動)等、復活または共済掛金の口座振替
  • 掛金の払込案内または契約の復活案内等の契約の維持管理に関する案内
  • 共済証書貸付けまたは共済掛金の振替貸付け
  • 共済金や給付金の支払い
  • その他規程等に定める契約の履行、サービスの提供
  • 新たな共済保障の提案
  • 新たな共済商品、サービスの研究・開発
  • 市場調査(アンケート調査等)
  • 共済商品の案内・勧誘および各種共済サービスの提供
  • その他、共済契約の適切かつ円滑な履行

※個人情報保護に関するご質問、ご照会、開示請求、苦情につきましては下記連絡先にお問合せ下さい。
なお、個人情報の開示については、1件当たり500円の開示手数料を申し受けます。
<連絡先>
全国共済水産業協同組合連合会「総務部」
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-6 神田小川町二丁目ビル
電話03-3294-9641 Fax 03-3294-9688

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

(共同利用に関する事項)
個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者と共同して 利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供に いう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できること を定めています。 この規定に基づき、JF共水連が共同利用している場合は、次のとおりです。

(組合との共同利用)
JF共水連は、組合(水産業協同組合法第2条に規定する水産業協同組合のうち、共済事業を行うものまたはJF共水連の委嘱を受け共済事務を行うもの。以下「組合」といいます。)と、次のとおり組合員・利用者等の個人データを共同利用します。

①共同利用する個人データの項目

  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • 共済契約内容、共済契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • 決済口座、共済掛金の払込み、共済金等支払いの取引内容その他の取引関連情報
  • その他③の「共同利用する者の利用目的」のために必要な情報

②共同利用する者の範囲

JF共水連および組合

③共同利用する者の利用目的

  • 共済契約引受けの判断
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払い
  • 共済規程等に定める共済契約の履行その他共済契約者サービス
  • 市場調査およびJF共水連が提供する商品・サービスの開発・研究等
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供
  • JF共水連の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

④個人データの管理について責任を有する者

JF共水連