（2023年3月31日現在）

名称

全国共済水産業協同組合連合会
（略称：共水連　愛称：ＪＦ共水連）

根拠法

水産業協同組合法

組織

全国のＪＦ、漁業生産組合、水産加工業協同組合およびこれらの連合会等が出資し、そして会員となり、運営する、共済事業を行う唯一の連合会です。

設立

1951（昭和26）年1月

所在地

• ・本所
  MAP
• 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-6 神田小川町二丁目ビル
• TEL 03-3294-9641
• FAX 03-3294-9688
• ・事務所・事業本部　38沿海都道府県
• （ほかに大阪・滋賀については、府県漁連へＪＦ共済の事務を委託しています）

職員数

382名

会員数

942会員

運営

ＪＦ共水連の主要方針は、総会をはじめ、会員より選出された総代125名で構成される総代会、ならびに理事20名による理事会で決定されます。

事業規模

• 総資産　4,327億円
• 契約件数　51.2万件
• 保障金額　4.3兆円
• 受入共済掛金　441億円
• 支払共済金　490億円

　ＪＦ共水連は、全国の漁業協同組合（ＪＦ）や水産加工業協同組合およびこれらの連合会などが会員となり、それぞれが出資して共済事業を行う唯一の連合会として設立されました。会員である組合には全国のほとんどの漁業者が組合員として加入しており、組合員とその家族の暮らしの万一を保障する共済契約を組合とＪＦ共水連が共同でお引受けするというシステムがとられ、文字通り全国の組合と漁家が手をつなぎあった扶け合いの組織と協同の力によって運営されています。 ＪＦ共水連は、本所（東京）と沿海都道府県に事務所・事業本部を設置し、ＪＦ共済事業が円滑にすすめられるよう、各事業種類の改善・開発、普及推進企画、契約保全、資金運用、広報活動、事業方針・計画づくり、役職員教育の指導などを行っています。

組合とＪＦ共水連の共同事業方式概要図

ＪＦ共水連機構図