まとまった資金を活用して、
介護の不安に一生涯備える。
介護費用、いくらかかるか
知っていますか？
自宅介護は住宅改修費がかかる！
住宅改修や介護用ベッドの購入などの費用がかかることがあります。
そうした一時的な費用の平均は47万円となっています。
※出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
施設介護の場合は
高額な入居一時金が
発生する場合が！
高額な入居一時金が
発生する場合が！
有料老人ホームでは数百万円～数千万円の入居一時金が発生することがあります。
場合によっては億単位の入居一時金がかかる場合もあります。
※JF共水連調べ
要介護度が上がるほど
負担額は高い傾向に！
負担額は高い傾向に！
要介護度別に月々の介護費用をみると、概ね要介護度が上がるにつれて高くなっており、「要介護4」では12.4万円と最も高くなっています。
※出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
施設の種類によって
利用料金も大きく変わる！
利用料金も大きく変わる！
施設・サービスの種類などによって、かかる月額費用は異なります。
JF共水連の調査では、介護にかかった月額費用について、2.5万円～5万円未満という回答が17.9%で最多で、その前後の1万円～2.5万円未満13.4%、5万円～7.5万円未満が11.7%と続きました。
また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、介護が必要になったら外部の介護サービスを利用する仕組みとなっており、受けるサービスを増やすほどお金がかかる従量制となっています。そのため、想定以上に介護費用が膨らむという可能性もあるものとなっています。
※出典：（一社）経済社会システム総合研究所「2024年度 組合員の共済･保険加入や意識に関するアンケート調査」（JF共水連委託調査）
JF共済の
なら、
まとまった資金を活用して
介護の不安に一生涯備えられます！
※図はイメージです
- 一生涯の
備え - わかりやすい
保障 - 相続対策
にも
介護の備え、考えていますか？
ご自身が介護状態になったとき、その後の生活にどれだけお金がかかるのか、
ご家族の生活がどうなるのか、考えたことはありますか？
介護にかかる
経済的負担
1. 一時的な費用
- 住宅改修
（手すりの設置、引き戸の設置など） - 福祉用具
（車いす、介護用ベッドの購入など）
2. 長期的な費用
- 介護用品
（大人用おむつ、清掃用品など） - 介護状態に応じた介護サービスの利用
（通所介護、介護老人福祉施設など）
3. 介護期間
調査によると介護にかかる期間は平均で4年7か月。
4～10年未満が一番多い結果となっています。
※出典：（公財）生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」よりJF共水連作成
※出典：（公財）生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」よりJF共水連作成
ご家族の負担
主な介護の担い手は約6割が配偶者や
お子さまなどの家族・親族となっています。
※厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」をもとにJF共水連作成
※厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」をもとにJF共水連作成
で、
一生涯の備えを。
まとまった資金を活用し、介護の不安に一生涯備えられる一時払型の介護共済です。
健康に不安がある方や高齢の方でも簡単な告知でご加入いただけます。
の3つのポイント
-
一生涯の
備え80歳まで簡単な告知でご加入いただけ、年齢を重ねるにつれて高まる介護の不安を一生涯保障します。
-
わかりやすい
保障公的介護保険制度の要介護2~5に認定されたとき、または高度障害状態となったときに、共済金をお支払いします。
-
相続対策
にも死亡共済金には相続税の非課税枠が設けられており、相続対策としてもご活用いただけます。
※2025年6月時点の法令などに基づきます。
※介護・高度障害・死亡にかかる共済金のいずれかをお支払いした場合、契約は消滅します。
お支払いの要件
-
介護共済金
公的介護保険制度に定める
要介護2〜5に認定されたとき -
高度障害共済金
所定の高度障害になったとき
-
死亡共済金
万一のとき
（一時払共済掛金相当額）
死亡共済金は相続対策に
活用できます。
介護共済金を受け取ることなく死亡された時は、一時払共済掛金相当額の
死亡共済金をお支払いします。財産を死亡共済金の形で相続人へ受け継ぐことで、
相続財産の課税対象額を減らせる場合があります。
※2025年6月時点の法令などに基づきます。
生命共済（みなし相続財産）
の非課税枠
参考資料
〈公的介護保険制度における
要介護度別の状態の目安〉
要介護度
状態の目安
要介護2
軽度の介護を必要とする状態
起き上がりや立ち上がり、片足での立位保持、歩行などに、何らかの支えを必要とする。食事、排泄、入浴、薬の内服、金銭管理などに、手助けを必要とすることがある。物忘れなど認知機能の一部に低下がみられることがある。
要介護3
中等度の介護を必要とする状態
起き上がりや立ち上がり、片足での立位保持などが一人でできない。食事、排泄、入浴、衣服の着脱などに、介助を必要とする。認知機能の低下がみられ、それに伴ういくつかの行動・心理症状※がみられることがある。
要介護4
重度の介護を必要とする状態
起き上がりや立ち上がり、両足での立位保持、歩行などが一人でできない。座位保持に何らかの支えを必要とする。食事、排泄、入浴、衣服の着脱などに、全面的な介助を必要とする。全般的な認知機能の低下がみられ、それに伴う多くの行動・心理症状※がみられる。
要介護5
最重度の介護を必要とする状態
起き上がりや立ち上がり、両足での立位保持、歩行、座位保持などが、ほとんどできない。日常生活を遂行する能力が著しく低下し、全面的な介助を必要とする。意思の疎通ができないことが多い。
※行動・心理症状とは、暴力・暴言、徘徊などの行動症状や、幻覚、妄想、うつなどの心理症状のこと。
●要介護度は、一人ひとりの状況や介護を必要とする度合いに応じて個別に判定されるため、状態像の定義はありません。目安として、参考にしてください。
出典：（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2024年10月改訂版）をもとにJF共水連作成