JF共水連は、東日本大震災による漁村地域の住宅被害の状況に鑑み、4月21日(木)に水産庁長官に対し要望書を提出しました。
要望書(抜粋)
東日本大震災による漁村地域の住宅被害の状況に鑑み、以下の事項を要望いたします。
東日本大震災は、東北、北関東の太平洋沿岸の漁村に甚大な損害をもたらし、特に岩手、宮城、福島の漁村地域は壊滅状況にあります。
私どもJF共済は、従前より漁家・組合員の住宅等の補償需要に応え、全国の漁家・組合員の相互扶助、自助努力による自主的制度として生活総合共済、火災共済を提供しておりますが、地震・津波につきましては、限られた補償提供に留まっております。
漁村地域は、この度の大震災で実証されましたように、地震・津波の危険にさらされておりますが、漁業を営むには沿岸部と離れた生活は困難であります。
つきましては、以下の二事項につき、関係各方面に強く働きかけていくこととしており、水産庁におかれましても、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1.漁村地域の住宅復興・まちづくりへの支援政策の策定と早期の実行
漁村地域が壊滅的状況にあり、多くの住宅等の漁家施設が倒壊、流出し、漁家の財産の多くも消滅いたしました。また、漁村地域の地盤が沈下、液状化等により、個人・民間のレベルでは再建が困難な状況にあることから、漁業・漁村の復興と地震・津波対策を目的とした、国による漁村地域の住宅復興・まちづくりへの支援対策の策定と早期の実行。
2.JF共済加入の住宅物件の地震保険加入
国は「地震保険に関する法律」を制定し、損害保険会社を通じて国民の住宅・家財について地震保険を提供していますが、漁村地域の住宅の地震・津波災害への備え、補償需要 に応えるため、JF共済の生活総合共済、火災共済の地震保険加入。
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