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2022.09
「新型コロナウイルス感染症」にかかる
入院共済金等のお支払いについて

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、 一日も早いご回復を心よりお祈り申しあげます。 JF共水連(全国共済水産業協同組合連合会、以下「当会」)では、2020 年 4 月より、実施しております新型コロナウイルス感染症にかかる入院保障の特別取扱い(以下、「みなし入院」)としていたお支払い対象者について、2022 年 9 月 26 日(月)より、以下のとおり変更します。

1. みなし入院のお支払い対象者について

 2022 年 9 月 26 日以降に医師等により「新型コロナウイルス感染症」と診断された方のうち、重症化リスクの高い以下の方とします。

※2022年 9 月 25 日(日)以前に新型コロナウイルス感染症と診断された方に対してのお支払いは、 重症化リスクの高い方に限らず、これまで通りの対応を継続します。

【参考】新型コロナウイルス感染症と診断された場合のお支払い範囲

2. みなし入院の取扱いを開始した経緯と今回見直しの理由について

 入院共済金はご契約者様と締結している共済約款において、「①医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難(以下、「入院が必要な状態」)」「②医療法に定められた病院又は診療所に入院すること」「③常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念する」という条件を全て満たすことによってお支払いすることになっております。
 2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症と診断された方について、病院への入院が必要であるにもかかわらず、病院の病床のひっ迫等の事情により、入院することができない状況が発生した結果、宿泊療養・自宅療養が行われることになりました。宿泊施設や自宅での療養は、約款の「入院」の定義に該当しないものの、感染症法上は入院勧告・措置の対象であること等を踏まえ、JF共済の理念である組合員、地域住民の生活を守るという使命のもと、「入院」と同等に取り扱う(みなす)特別取扱いを開始いたしました。
 しかしながら、政府より新型コロナウイルス感染症に係る発生届の対象範囲について、 2022年9月26日(月)以降は全国一律に「重症化リスクの高い方」に限定されることが公表され、更に療養の考え方についても見直されることとなりました。
 今回の政府の措置等を踏まえると、重症化リスクの高い方以外(医師による発生届の対象とならない方)については「常に医師の管理化において治療に専念する」状態との判断ができなくなることから、2022年9月26日(月)以降の「みなし入院」のお支払対象者について、変更することといたしました。
※みなし入院のお支払いの対象者は検査日ではなく陽性判明日(診断日)の判断となります。

3. 変更後のご請求手続きについて

 変更後のご請求手続きにつきましては、「重症化リスクの高い方」であることが必要となります。ご提出いただく書類につきましては、JFまたはJF共水連までお問い合わせください。

4. お問い合わせについて

 上記内容に関するお問い合わせ、個別のご契約内容(共済金の支払いに関する事項等)に ついては、ご契約のJFまたはJF共水連までお問い合わせください。

 JF共済は、今後も浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すために取り組んでまいります。

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