ホーム

ホーム > ご契約者の皆さまへ > 保険法施行に伴う共済の対応

 

平成22年4月1日に施行の「保険法」は、主に共済・保険の利用者の保護を目的として、共済契約や保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。

 

 
 
 

 保険法は原則として、平成22年4月1日以降にご加入いただいた共済契約に適用されます。ただし、保険法の一部の規定は、平成22年3月31日以前にご加入いただいた共済契約にも適用されます。

 


(1)共済金、給付金、祝金、年金等(以下「共済金等」といいます。)のご請求があった場合は、組合に請求書類が到着した日(※1)の翌日から所定の期日以内に共済金等をお支払いします。

 漁業者ねんきんの年金および死亡給付金は、JF共水連に請求書類が到着した日(※1 )の翌日から5日以内(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除きます。)にお支払いします。

 

(2)医療機関による診断結果や鑑定等の結果の照会を行う必要がある場合など(※2)、特別な照会や調査が必要な場合には、それぞれの照会・調査の内容ごとに支払期日を定めています。

 

 共済契約者、被共済者や共済金受取人が故意に事故を起こしたり、事故を装って不正に共済金等を請求したりする等、組合との間の信頼関係が損なわれる重大事由が生じた場合に、共済契約を解除することができる制度が保険法に新設されました。
共済金等の請求に関し、共済金等の受取人が詐欺(未遂を含みます。)の行為があった場合など、信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由に該当した場合には、組合は、ご契約や特約を解除することができます。この場合には、共済金等(共済掛金のお払込みの免除を含みます。)をお支払いする事由が発生していてもこれをお支払いすることはできません。

 ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の通知が組合に到着した日の翌日から1か月を経過した日に効力を生じます。
共済契約者の債権者などが、自己の債権の弁済を受けるために、共済契約者の解約返戻金請求権を差し押さえたうえで、共済契約を解約することがあります。しかし、長期の生命共済などが途中で解約された場合に、再加入が困難となったりするなどの不都合を回避するため、共済金受取人が債権者等に解約返戻金相当額を支払うなどの一定の条件を満たした場合は、共済契約を継続させることができるようになりました。この場合には、組合までお問い合わせください。

 1つの建物等に対し、2以上の共済・保険契約(カサイ・くらし・火災保険など)が締結され、そのご加入金額が共済の目的の価額を超えていた場合の共済金のお支払い手続きが次のとおりに変更されます。

共済金は、組合が支払責任額の全額をお支払いします。(※1)
 火災等による損害は、それぞれの共済・保険会社で分担してお支払いせず、組合では、ご契約に基づいてお支払いができる共済金の全額をお支払いします。そのため、組合がお支払いする共済金で損害額の全額が満たされる場合は、他の共済・保険会社に請求手続きを行う必要はありません。

 


組合で共済金を支払った後、組合から他の共済・保険会社に対して、分担額を請求します。
共済金受取人は共済金の請求時に、他の共済・保険契約への加入の有無、その内容について、組合に連絡してください。

(共済約款は平成22年3月10日認可)

 

▲ ページトップへ
全国共済水産業協同組合連合会 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12コープビル JF共済ホームページに関する全ての著作権はJF共水連に帰属します。