JF共水連は全国の漁家世帯を、扶け合いの心でつないでいます。
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| ●名 称 |
全国共済水産業協同組合連合会（略称：共水連 愛称：JF共水連） |
| ●根拠法 |
水産業協同組合法 |
| ●組 織 |
全国の漁業協同組合（ＪＦ）、水産加工業協同組合およびこれらの連合会等が会員となり、それぞれが出資して共済事業を行う唯一の連合会としてＪＦ共水連が組織されています。 |
| ●設 立 |
昭和26年（1951年）1月 |
| ●所在地 |
本所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-6 神田小川町二丁目ビル
ＴＥＬ 03-3294-9641
ＦＡＸ 03-3294-9688
事務所・事業本部 38沿海道府県
（大阪・滋賀については、府県漁連へＪＦ共済の事務を委託しています） |
| ●職員数 |
382名（令和2年（2020年）3月末現在） |
| ●会員数 |
1,030会員（令和2年（2020年）3月末現在） |
| ●運 営 |
JF共水連の主要方針は、総会をはじめ、会員より選出された総代126名で構成される総代会、ならびに理事20名による理事会で決定されます。 |
| ●事業規模 |
総資産 4,637億円
契約件数 56.1万件
保障金額 4.6兆円
受入共済掛金 423億円
支払共済金 384億円
（いずれも令和2（2020年）年3月末現在）
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ＪＦ共水連は、全国の漁業協同組合（ＪＦ）や水産加工業協同組合およびこれらの連合会などが会員となり、それぞれが出資して共済事業を行う唯一の連合会として設立されました。会員である組合には全国のほとんどの漁業者が組合員として加入しており、組合員とその家族の暮らしの万一を保障する共済契約を組合とJF共水連が共同でお引受けするというシステムがとられ、文字通り全国の組合と漁家が手をつなぎあった扶け合いの組織と協同の力によって運営されています。
ＪＦ共水連は、本所（東京）と沿海道府県に事務所・事業本部を設置し、ＪＦ共済事業が円滑にすすめられるよう、各事業種類の改善・開発、普及推進企画、契約保全、資金運用、広報活動、事業方針・計画づくり、役職員教育の指導などを行っています。 |
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